日本小学生バレーボール連盟は(以下、日小連)、バレーボールを通して子どもたちの健全育成を目的としている全国組織です。日小連のキャッチフレーズは「ど真ん中に子どもがいる日小連」であり、子どもを中心に様々な事業や取り組みを行っています。

その一つに全国大会があります。今年度で42回を迎える大会ですが、新型コロナ感染症の影響で40回、41回と二年連続中止をせざるを得ませんでした。バレーボールに関わっている子どもたちの夢舞台である全国大会を、今年は何とか開催したいと実行委員会を組織し準備を進めているところです。

昨今、小学生の全国大会が必要かどうかという論議がいろいろなところでなされています。私共、日小連といたしましてもこの問題には真摯に取り組み、子どもたちにとって最も良い道を選択していく所存です。また、コロナ禍でここ数年取り組むことができなかった「競技者拡大事業」「指導者育成事業」等も、今年度は実施していきたいと思っております。

そして、課題の一つに、一部指導者による様々なハラスメントの要素を含む不適切な指導があります。この課題を克服するための一つの方策として、コンプライアンス委員会を中心に「日小連　共育ブック」を作成いたしました。バレーボールを通しての健全育成の一助になれば幸甚です。

日小連は、小学生バレーボールに関係している全ての皆様方と共に歩む組織です。双方向で情報を共有し、分かり合い・分かち合って組織運営をしたいと思っております。そのために、このホームページも新しい委員会を組織しリニューアルいたしました。

ご活用いただき、ご意見をお寄せくださいますようお願い申し上げます。

「ど真ん中に子どもがいる日小連」「共に歩む日小連」

どうぞよろしくお願いいたします。

日本小学生バレーボール連盟
会長　工藤　憲

Ⅰ　基本理念

コロナ禍で行われた東京オリンピック・パラリンピックは、スポーツの持つ力を改めて私たちに伝えてくれました。新型コロナウィルス感染症に対する状況は、今後もなお不透明です。しかし、どのような時でも小学生バレーボールの根本は子どもがど真ん中にいることであり、これからも「ど真ん中に子どもがいる日本小学生バレーボール連盟」として、組織運営を推進します。そして、アフターコロナとしての新たなステージに向けて、一人一人がバレーボールを支えあい、さらにバレーボール人口増に結び付けることを念頭に、着実な一歩を進めます。

Ⅱ　運営基本方針

１　バレーボール人口増に結び付ける競技者拡大事業等の推進
このコロナ禍における小学生バレーボーラーを取り巻く環境は、練習もできない状態が繰り返し続きました。小学生バレーボールの普及発展のためには、バレーボールをする機会の拡充を図り、競技者拡大のための取り組みは急務です。
今こそ子どもたちの未来につなげるための支援や事業を拡充し、小学生バレーボール人口増の取り組みを、継続的に進めます。

２　第42回全日本バレーボール小学生大会の新たな大会運営の推進
2年連続の全国大会中止を経て、小学生バレーボールの全国大会は3年ぶりに1都3県の関東での開催となります。コロナ禍での開催、選手村のない大会という新たな大会運営を進める中で、みんなで大会を創り上げていきたいと思います。

３　小学生バレーの魅力を伝える広報活動の拡充
ホームページの活用等情報伝達力の推進は、選手・保護者等々の小学生バレーボール関係者一人一人をつなぐ、重要なコンテンツです。また、コロナ禍においては、より一層の積極的活用が重要であり、情報発信による広報・広聴活動の強化・拡充を推進します。

４　体罰・暴力・パワハラ撲滅のための取り組みの推進
日小連等への「相談窓口」には、コロナ禍においても体罰のみならず各種ハラスメントなど様々な問題での相談が寄せられています。
日小連では、都道府県小連をはじめＪＶＡ・スポーツ協会等の関係諸団体と連携し、その撲滅に全力で取り組みます。

５　日本小学生バレーボール連盟を支える人材の育成と連携（指導者・審判・役員等）
小学生バレーボールの普及発展には、指導者・審判・役員等の人材の育成は不可欠です。新型コロナウィルス感染症の拡大で、2年連続で継続的に実施ができなかった指導者資格の更新制度の取り組みを進め、各都道府県での独自性を持った更新講習会の実施支援を行い、各都道府県小連と連携した指導者育成に取り組みます。
また、審判・役員はじめ日本小学生バレーボール連盟に関わるすべての方々が、「分かり合い、分かち合う」相互理解の中で、組織を支える人材の育成を図ります。

６　未来につながる組織運営体制の構築
日小連を取り巻く状況は、コロナの影響による環境変化やJVA指導による事業の自主運営への移行などもあり、ガバナンスの確保が求められています。小学生バレーボールの継続的な普及発展のための助成金活用や法人化検討を含めた未来につながる運営体制強化の構築を進めます。